新区長へ練馬区の障がい児福祉所得制限撤廃について聞いてみた。

皆さん、こんにちは。
練馬区議会議員の石黒たつおです。
本日も、石黒たつおチャンネル、そして、石黒たつおラジオ、ご視聴いただき、そして、お聞きいただき、ありがとうございます。
今日もですね、練馬区議会第2回定例会で、一般質問の内容について、会派を代表しての一般質問に対して、ご説明をさせていただく、一般質問の内容について、ご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

今日はですね、新しく区長が変わってから、改めて聞こうと思っている内容で、これ、障害児福祉の所得制限、撤廃の話です。
まあ、障害児福祉サービスにおいては、いろいろな所得制限がかかってしまっているわけですよね。
で、まあ、頑張れば頑張っただけですね、その分だけ所得制限がかかってしまうということ、いろいろな手当の部分であったり、放課後児童デイサービスの部分であったりとか、いろいろとあるわけですよ。
で、こういったものにおいて、新しい区長の考え方をですね、聞いてみようということで、私今回、この一般質問をあえて改めて触れたわけであります。

で、やっぱりこれまでもですね、私がですね、これ自身を持って言えるのは、この障害児福祉における所得制限の撤廃、国の中でも国民民主党としても、やっぱり法案を何度も出しているわけですよ。
で、そこで一部、補装具の部分は外れてきたわけですよね。
で、ただ、大まかな部分というところ、その考え方というものがまだ足りない部分がありますので、そこは引き続き法案提出をさせていただいているところでもあります。

で、国ができない部分を、じゃあどうやって自治体の中でもできるものがないかということを、私もずっと繰り返し取り組んでまいりまして、そして令和7年でより制限が撤廃が決定されたものとして、日常生活用具の給付対象のもの、紙おむつであったりとか、日常の生活に関わるようなものにおいては、練馬区においては所得制限が撤廃というところまで至りました。
障害児福祉サービスの部分において、これはめちゃくちゃ大きな前進だというふうに私も考えているわけであります。
ただ、やっぱりこれにとどまることなく、引き続きやっぱりやっていくべきだということを、あえて基礎自治体の吉田区長にも質問をさせていただいたわけですね。
考え方の部分も含めて。

で、これ負担軽減をですね、やっぱりさらなる軽減策が必要だということ、特に今回質問の中でも言わせてもらったのが、やっぱりこの政策って、お子さんを育てていらっしゃっていて、障害をお持ちのお子さんたちが生活ができるというようなことを、それが両親ともにですね、両親ともにじゃなくても保護者の皆さんたちが、働けば働くだけ収入所得が上がる。
その所得が上がることで、いろいろな障害をお持ちのお子さんたち、障害を抱えていらっしゃるお子さんたちを育てるということは、お金がそれだけかかるわけですよ。
移動の部分であったり、ケア用品の部分であったり、いろんなものでお金がかかってくるので、その分だけお子さんたちのために頑張って働こうということで、お父さんもお母さんとも、ご両親たちだけじゃなくても、いろいろな皆さんたちが一生懸命働いていくわけですよね。

保護者の皆さんたちも一生懸命働いているけれども、その分だけ所得が頑張って上がれば上がるほど、所得制限で引っかかって、給付を受けられるものがその分だけ削られて受けられてしまうとか、サービスを本来受けられるものがなかなかそのサービスが届かなかったりとか、十分なサービスが受けられないとか、そういったような理不尽さというものがあるので、これ制度自体はやっぱり国がしっかりと変えていくべきだし、私たち国民民主党としても法案を出して、そこの理解というものは、国会議員と連携とってやっていくわけなんですよね。

で、ここを私、今回一般質問の中で言わせてもらったのは、やっぱり基礎自治体である練馬区がそこを、国ができない部分もさらに後押しするものをさらに強めることによって、やっぱり不安な思いをして、お母さんがお子さんを産み育てるというところを、躊躇することなくやっぱり自治体が支えてくれる、応援してくれるという姿勢でもあると思うんですよね。
それによってやっぱり産み育てる勇気というものも、やっぱりいただけるんじゃないかなと思うわけですよ。
自らが出産されるときに、もし万が一仮にこの障害をお持ちになってしまったお子さんが生まれたときに、じゃあ仕事は今後どうなるんだ？生活どうなるんだ？この子の将来どうなるんだ？というような不安を抱くようなことを、少しでもやっぱり軽減をさせてあげたいんです。

そのためには、やっぱり障害をお持ちのお子さんが生まれたとしても、自治体が大丈夫、サポートする、応援するということを姿勢の中でこれを示していく、その分で経済的な部分の負担もしっかりと自治体で面倒を見ているというような部分も、その姿勢でもあるわけですよ。
そうするとやっぱりお子さんを産み育てようというような気持ちにもなれるし、あともう一つは、私なぜこの政策を力強くやっているかというと、現役世代で働いていらっしゃる皆さんたちの後押しをしてあげたいんですね。

というのは、やっぱり障害をお持ちのお子さんたちを産み育てるところで、例えば福祉園から帰ってくるお子さんというか、障害者になったとしても福祉園などの施設からお戻りになる時間帯が早いことによって、仕事を相対しなければいけないとか、放課後児童デイサービスがなかなか入らなくて、なかなかこの仕事を切り替えなきゃいけない働きが正規雇用で働いていたものを、非正規雇用に切り替えをしてされないような実情があったりとか、または経済的な部分でもやっぱり一生懸命働く、ギリギリの所得制限、ギリギリの部分で就労制限をなんとか抑えようとか、いうことで生産性が全体的に落ちてしまうようなことであったり、こういった制度の理不尽さでやっぱり現役世代の皆さんたちが、それが足かせとなってしまうようなことがあれば、そこは国も基礎自治体の中でもしっかりと外して、みんなが安心して働ける環境をどう作るかというとこの一つでもあると思っているんですね。

お子さんを産み育てやすい環境を整える、それを産み育てることを希望された皆さんを、しっかりと応援していく、サポートしていく自治体ですよということ、働きたい、働ける環境の皆さんたちをしっかりとサポートしていく、これがやっぱり一つの施策の中でも、障害児福祉サービスにおける所得制限を撤廃していく大きな目的だと思っています。

なので、吉田区長においても、その内容に対して私も今回もぶつけさせていただいたわけですよね。
で、ここの答弁の中では、保護者が負担感なく安心してサービスを利用できるよう検討していくというような答弁でもありました。
今までも国の動向を見ていくというか、そういうような答弁を繰り返されたんですけれども、ちょっとは前進しているのかなというふうに前向きに捉えているところとしては、サービスを利用できるよう検討していくというような言葉がありますので、保護者が負担感なく安心してサービスが受けられるような検討していくという答弁があるから、ここは引き続き私たちとしても追っかけてまいります。

で、国、国政とも党議会とも、区議会とも連携をとって、ここは今お話ししたような現役世代を後押しする障害者の皆さんたちが、障害をお持ちのお子さんたちが、自らも何にでもなれるんだということ、そして何にでも挑戦ができるんだということ、ここをですね、お子さんたちに対してもその希望をちゃんと持てるし、ご両親たちもこのお子さんたちが、将来何にでもなれる、何にでも挑戦ができる、こういったような社会空間を作っていくということ、これが何より不可欠だと思っておりますので、ぜひですね、この政策に対してもご注目いただければと思います。

それでは石黒たつおチャンネル、本日も、そして石黒たつおラジオ、この辺で終了とさせていただきますので、コメント、DMなどありましたら、ぜひお寄せいただければと思います。
ありがとうございました。